この記事ではストレスチェックについての基礎知識や、保健師の役割について解説します。
この記事でわかること
・ストレスチェックについて知っておきたい知識
・実施者になれる人
・実施者としての保健師の役割
ストレスチェック制度とは？
まずはストレスチェックについて解説します。
ストレスチェックとは労働安全衛生法第66条の10に基づき、2015年年12月に施行された制度です。
定期的に労働者のストレスをチェックすることで、労働者が心身の状態に気づき、メンタルヘルスの不調を低減させるのが目的です。
従業員が５０人以上いる事業場では、すべての労働者に対して年１回の実施が義務付けられています。
ストレスチェックでは、まず労働者が「自分のストレスがどのような状態にあるのか」について質問票で選択回答。それを実施者等が質問票を集計・分析し、本人に結果を通知するのです。
基本的には厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票（５７項目）という調査票に則って行うといいでしょう。
ストレス簡易調査票の主な項目
●職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
●当該労働者の心理的な負担による自覚症状に関する項目
●職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
一方でこれらの項目が入っていれば、会社独自で質問をアレンジすることも可能です。
そして、このストレスチェックで「高ストレス者」と判断された方に対しては、申出をしてもらい、産業医との面談を計画します。
ストレスチェックの目的は？
では一体、なんのためにストレスチェックをするのかというと、以下の３つが目的となります。
- 労働者が自らのストレスの程度を把握、気づきを促すため
- 高ストレスの労働者に医師の面接指導を受けてもらうため
- 労働環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めるため
ストレスチェックの実施者になれる人は？
ストレスチェックには「実施者」と「実施従事者」と定義づけがあります。
実施者は、ストレスチェックの企画と結果の評価に関わり、ストレスチェックを実施する人です。
ストレスチェックで、「実施者」の選定は、労働安全衛生法により以下のように定められています。
- 実施者：「医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士であって、ストレスチェックを実施するもの。
と定義されています。
この中でも、ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進、異動に直接の権限を持つ地位にある者は、実施者になれません。
「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」には、実施者について「事業場で選任されている産業医が実施者となることが最も望ましい」とあります。
医師を常勤として置いていない事業所では、保健師が実施者となることが多いです。
実施者がすべての作業まで行うわけではなく、特定の事項については、「実施事務従事者」に指示をすることもできます。
実施者の役割は「専門知識からの判断」
実施者の役割
- 実施者がストレスチェックの調査票を決めるに当たって、事業者に対して専門的な見地から意見を述べること。
- 事業者が高ストレス者を選定する基準や評価方法を決めるに当たって、事業者に対して専門的な見地から意見を述べること。
- 個人のストレスの程度の評価方法に基づき、医師による面接指導を受けさせる必要があるかどうかを判断すること。
- 個人のストレスチェック結果を当該労働者に通知すること。
これらの事項は実施者が行うことが義務とされていますが、必要に応じて実施事務従事者に指示して以下の事項も行うこととされています。
ストレスチェックに必要な実施事務
- 高ストレス者であって面接指導が必要と評価された労働者に対して、医師による面接指導の申出を行うように勧奨すること。
- 高ストレス者であって面接指導が必要と評価された労働者であって、医師による面接指導の申出を行わない者に対して、相談、専門機関の紹介等の支援を必要に応じて行うこと。
- 個人のストレスチェック結果について記録を作成・保存すること。
- 個人結果を集計し、集団的に分析したうえで、事業者に提供すること。
ストレスチェック制度の流れ
ストレスチェックは、以下のステップで実施します。
１．衛生委員会等で「ストレスチェック実施規定」策定し、全従業員に通知
（実施者、使用する質問票、高ストレス者の選定基準、面接指導を行う産業医等の選定、苦情処理窓口の設定などを決定）
２．ストレスチェックの実施
３．ストレスチェック実施者が高ストレス者を選定、面接指導の要否を判定
４．本人に結果通知
５．医師による面接指導（本人が希望した場合）
６．医師からの意見聴取
７．就業上の措置の実施
まとめ～ストレスチェック制度における保健師の役割～
ストレスチェック制度は企業にとっては義務でも、従業員に義務は発生しません。
義務だからやらなければならないと考えるではなく、ストレスチェック制度を有効活用して、従業員の健康を支えること、またより良い組織づくりに貢献するために、取り組むことが重要です。
産業保健師の仕事内容を詳しく知りたい人はコチラの記事を参考にしてください。